2026年、衆院選で高市政権が改めて本格始動した1。
こういった選挙の際にしばしば聞かれる言葉がある。
自分一人が投票したところで、どうせ結果は変わらない
確かに何万票、何十万票が投じられる選挙で、自分の一票だけが当落をひっくり返す可能性は極めて低い。「あなたの一票で未来が変わる」と言われても、少し大げさに聞こえるのも無理はない。
それでも、私は選挙には行った方がいいと思っている。
理由は「やらない後悔より、やる後悔」という個人的な考えもあるが、それだけではない。
そもそも投票の意味は、本当に「自分の一票で当選者を変えること」だけなのだろうか。
調べていくと、投票にはもう一つ、「自分たちは実際に選挙へ参加する層である」と為政者側に示す意味があるのではないかと考えるようになった。
ということで今回は、選挙に行って１票を投じる意味を改めて考えていきたい。
一票の価値は候補者を選ぶことだけではない。
投票率を通じて政治参加意欲を示すことも、政治的な存在感につながり得る。
「ぼくの色眼鏡哲学」管理人のながたるみおです。
ご訪問いただきありがとうございます。
今回は投票をする意味について考えていきます。
なお、思考整理や画像生成の補助としてAIを活用することがあります
一票では変わらないから、投票しても意味がないになるのか
自分の一票だけを切り取れば、選挙結果を変えられないことの方が圧倒的に多い。
しかし、選挙は一票の集合で成立している。また、投票によって残る情報は「誰が勝ったか」だけではない。
まずは一票が持つ意味そのものを整理したい。
一票では変わらない。でも選挙は一票の集合でできている
一旦最初に常識的な話をしよう。
仮に10万票対８万票の選挙があったとする。自分が８万票側に一票を加えても、結果は10万票対８万１票であり、当落は変わらない。
この意味では、「自分一人が投票しても変わらない」という主張自体は間違っていない。
ただ、その理屈を全員が使えば話は変わる。
「自分一人くらい行かなくてもいい」と１万人が考えれば１万票、10万人なら10万票になる。選挙とは、一票だけでは結果を変えられない票が大量に集まることで結果を作る制度である。
つまり、「自分の一票だけでは変わらない」という事実から、「だから投票に意味がない」という結論までは導けない。
とはいえ必ず皆がこの考えになることはありえず、ゆえにこういった喪失感のような感情が広まっているといえる。
しかし私は、投票には候補者を選ぶこと以外の意味もあると考えており、その感情だけで投票に行かないのはもったいないと考える。
投票には「選択」と「存在感」がある
投票先そのものは秘密である。
誰がどの候補者へ投票したのかは分からず、得票と個々の投票者を正確に結びつけることはできない。
一方、地域ごとの投票率は把握される。
年代別についても、選挙管理委員会などによる調査が行われている。
つまり、「20代の何％が投票したのか」、「60代の何％が投票したのか」、「この地域ではどれくらいの人が選挙に参加したのか」という情報は残る。
そこで私は、投票には二つの意味があると考えている。
一つは「Ａ候補とＢ候補のどちらを選ぶか」という選択。
もう一つは「自分の属する層は、選挙になれば実際に票として現れる」と示す存在感である。
政治家からすれば人口が多くても選挙へ来ない層と、継続して投票する層とでは、選挙上の重みが同じとは限らない。つまり投票率によって、政治家がその世代や地域を重視すべきかどうかの意識に変化が生まれると考えられよう。
では、この「投票率による存在感」は本当に政治へ影響するのだろうか。これは後ほど先行研究を見ながら考える。
しばしば「白紙投票は意味がない」と言われているけど
同じ観点から考えたいのが白紙投票である。
しばしば「白紙投票には意味がない」と言われる。確かに白紙投票は無効票であり、特定の候補者や政党の得票にはならない。
その意味では、有効票より政治的な情報量は少ない。
ただ、「白紙投票だから政治家には何も伝わらない」という批判は少し荒い。
有効票であっても、その一票から分かるのは基本的に「Ａ候補・Ａ党を選んだ」というところまでである。
消費税政策を評価したのか、防衛政策なのか、候補者本人なのか、それとも単にB党へ入れたくなかったのかまでは分からない。各政党の政策にも重複する部分があるため、有効票であれば個別政策への意思まで明確に伝わるわけではない。
違いを整理するなら、
有効票＝「参加」＋「候補者・政党の相対的選好」
白紙投票＝「参加」
と考える方が近いだろう。
そのため私は実際の投票行動として有効なのは、「有効票 ＞ 白紙投票 ＞ 棄権」と考えている。
つまり白紙投票が絶対悪ではないと考えている。
但し勿論、白紙投票を積極的に勧めたいわけではない。
候補者をろくに確認せず適当に名前を書くくらいなら取り得る消極的な選択肢であり、有効票を投じられるならその方が情報量は多い、という位置づけである。
投票率は本当に「政治的存在感」になるのか
ここまでは理屈の話である。
では実際に、投票率が高いことで選挙が終わった後の政治的な扱いまで変わることはあるのだろうか。
この点については、日本の自治体を対象にした研究と、世代別の投票率を扱った２つの先行研究を使って取り上げていきたい。
選挙日の「雨」を利用した研究
日本の自治体について投票率の高さが、その後に国から自治体へ配分されるお金の多さに影響するのかが分析された2。
単純に高投票率の自治体ほど国から多くの財政的な支援を得ていたという状況があったとしても、それだけでは投票率と財政的支援が絶対に比例するとは言えない。
当該自治体が有力政治家や政治組織を持つ地域だからこそ、投票率も高く、同時に有力政治家や政治組織の持つパイプゆえに国から多くの予算を得ている可能性があるためである。
そこで研究では、選挙日の「雨」を利用した。
雨が降っても、地元政治家や政治組織の力が突然変わるわけではない。
一方で、雨によって投票へ行く人が減り、投票率は変化する。
このことから当該研究では、「雨」という地域の政治力とは別の理由で生じた投票率の差を利用して全国の自治体を分析した結果、投票率が高いほどその後に国から自治体へ配分される一人当たりの金額も多くなるという関係が確認された2。
確かにこの研究だけで「投票率を上げれば必ず国からもらえるお金が増える」と単純化することはできない。
それでも重要なのは、「誰を選んだか」だけでなく、「その地域の有権者がどれくらい選挙へ参加したか」自体が、選挙後のお金の配分と関係し得るという点である。
つまり選挙結果として、どの政党の、どういった政治主張の、誰が当選したという結果以外にも、選挙で実際に票として現れる割合が、その地域の政治的な存在感の一つになっている可能性がある。
地域だけでなく、世代別でも同じ傾向はあるのか
では、同じことが年齢層についても言えるのだろうか。
自治体ごとの研究だけから年代別の効果まで断定することはできないが、世代ごとの人口と投票率を使って政治的な力を分析した3。
この研究では、20～39歳と65歳以上について、単なる人口だけでなく年齢別投票率も加味した世代別政治力を用いている。
その結果、高齢者側の相対的な政治力が強い自治体ほど、経済的に困難な家庭への学用品・給食費援助や、私立高校授業料助成が少なくなる傾向が確認された3。
一つ目は地域ごとの投票率、二つ目は世代ごとの人口と投票率を対象にした研究であり、同じものではない。
しかし双方とも、「どの属性の人が実際にどれだけ投票したか」が、その後の政策の方向性と無関係ではない可能性を示している。
このことから言えることとして少なくとも、「投票率を上げることで自分たちの存在感を示す」という考えは、単なる精神論だけではない。
ただし、若者も高齢者も一枚岩ではない
ここで一つ注意したい。
先ほどの研究から、単純に若者の投票率が上がれば若者向け政策が増え、高齢者向け政策が減ると考えることはできない。
若者、高齢者と一括りにしても、所得や職業、家族構成などは異なり、同じ世代だから同じ政策を求めるとは限らない。
一方で、世代による利害の違いがなくなるわけでもない。
重要なのは、「どの政策を重視するか」だけでなく、「その政策を具体的にどう実行するか」である。
例えば若者も高齢者も、「医療制度は重要だ」、「持続可能な医療制度にしなければならない」という点では一致するかもしれない。
しかし、「高齢者の自己負担を低く維持する」のか、「高齢者側の負担を増やし、その分現役世代の社会保険料を抑える」のかとなれば、同じ「医療を重視する」という立場でも利害は分かれる。
つまり、「若者」「高齢者」という属性だけで一人ひとりの考えを決めつけることはできない。
それでも、限られた予算や負担を具体的にどう分けるのかという段階では、世代によって異なる利害が生まれ得る。
だからこそ、単純な人口だけでなく、「その世代が実際にどれくらい投票するのか」によって存在感を示すことにも意味があるのではないか。
「たかが一票」であり、「されど一票」である
ここまで見ても、「あなた一人の一票が日本を変える」とまでは言えない。
一票だけで当落が変わる可能性は低いし、若者の投票率が上がれば必ず若者向け政策が増えるとも言えない。
それでも、一票に意味がないとは言えない。
投票には、候補者や政党を選ぶ「選択」を行う行動である。
しかしそれだけでなく、一票が積み重なることで「この地域、この世代は実際に選挙へ参加する」という民衆の存在感を示すことができ、実際の政治を変えることができるということを前述した。
地域を対象にした研究では、投票率とその後に国から自治体へ配分されるお金との関係が示されている。
世代を対象にした研究でも、人口だけでなく年齢別投票率を含めた政治的な力と、教育への助成との関係が確認されている。
もちろん、本来であれば政治家は投票したかどうかにかかわらず、すべての国民を考慮するべきである。
しかし選挙によって再選される以上、「実際に投票へ来る人」が政治家にとって重要になることも否定できない。
自分一人の票だけなら小さい。
しかし、その一票が集まることで投票率となり、「自分たちは選挙に参加する層である」という情報になる。
だから私は、「たかが一票」であり、同時に「されど一票」なのだと思う。
そして、ここで次の疑問が出てくる。
実際に選挙へ来るだけで、有権者は十分な政治力を持てるのだろうか。
組織票のように毎回動く票と、政策によって投票先を変える票では、政治家から見た価値はどう違うのか。
この点は次の記事で考えたい。
ということで今回はここまで。
本稿を執筆する中で、特に印象に残ったのが白紙投票が推奨されるものではないものの、SNSで言われているほどの悪役でもないことであり、これが今回強く主張したい点の一つである。
これ以外にも皆様のお考えになられたことをいろいろ書き込んでいただけると幸いです。
ということでお疲れさまでした。
- 高市早苗氏は2026年２月18日、衆議院本会議で改めて内閣総理大臣に指名された。 ↩
- Yusaku Horiuchi & Jun Saito, “Rain, Elections and Money: The Impact of Voter Turnout on Distributive Policy Outcomes in Japan,” Asia Pacific Economic Paper No.379, 2009.
選挙日の降雨を利用し、日本の自治体データから投票率と、国から自治体への財政支援・財源配分との関係を分析している。 ↩ - 田中宏樹（2016）「世代別政治力が自治体による教育の公的助成に与える影響―年齢別投票率を用いた実証分析―」『公共選択』66号
20～39歳と65歳以上の人口・投票率を用いた相対的な政治力と、教育への公的助成との関係を分析している。 ↩
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