【選挙論】なぜ組織票は強いのか【投票に行って無駄なことはない】

前回は「自分一人が投票しても結果は変わらない」という疑問から、一票が積み重なって投票率になることで、「この地域や世代は実際に選挙へ参加する」という政治的な存在感につながり得ることを見てきた。

では、選挙へ行きさえすれば、それだけで十分なのだろうか。

政治家から見れば、毎回必ず自分へ投票してくれる人、政策によって投票先を変える人、そもそも選挙へ来るか分からない人では、同じ一票でも選挙戦略上の意味は異なるはずである。

また日本の選挙では、しばしば「組織票が強い」と言われる。
では、なぜ組織票は強いのか。
そして、組織を持たない一般の有権者には、それに対抗する政治力を作る方法はないのだろうか。

今回は、有権者を三つに分類しながら考えていきたい。

誰の票が政治を動かしやすいのか

投票率が政治的な存在感につながり得るとしても、すべての票が同じように政党の行動を変えるわけではない。
選挙へ来るのか、特定政党を固定的に支持しているのか、それとも政策次第で投票先を変えるのか。こうした違いによって、政党から見た「取りに行く価値」も変わるはずである。

有権者を分類しよう

まず、この記事では有権者を大きく三つに分けて考えてみたい。

一つ目は固定的支持層である。
特定の政党や候補者への支持が強く、選挙でも比較的安定して同じ投票先を選ぶ人たちが該当する。

二つ目は流動的関心層と呼ぶ。
政治や政策には関心があり選挙にも参加するが、特定の政党だけを絶対的に支持しているわけではなく、その時々の政策や実績によって投票先を変える人たちである。
政治学では、特定政党を支持しない一方で政治への関心が高く、投票にも参加する層を積極的無党派層と呼ぶ議論が行われてきた¹。
ただし、ここでいう流動的関心層はそれより少し広く、普段はある政党を緩やかに支持していても、政策次第で他党へ移る人まで含めて考えている。

そして三つ目が消極的無党派層である。
特定の支持政党を持たず、政治への関心や投票参加も低い層である。

もちろん、現実の有権者を完全に三種類へ分類できるわけではない。
それでも、「毎回ほぼ同じ政党へ投票する人」「選挙には行くが投票先を変える人」「そもそも選挙へ来るか分からない人」と分ければ、政党側から見た票の性質はかなり違って見える。

高齢者ほど支持政党を持ち、若年層ほど無党派が多い

かなり古い調査ものではあるが1993年の調査を見ると、老年層と若年層で支持政党の有無の違いがかなりはっきりしている²。
「支持政党なし」と答えた割合は、若年層にかけてその割合が増えていく³。

こうした状況を見ると、高齢者や固定支持層は毎回選挙へ行くのだから、若者が一人投票したところで結局は変わらないと感じられても何ら不思議ではない。
しかしここで重要なのは、若年層に固定的な支持政党が少ないことは、必ずしも政治的に弱いことと同義ではないという点である。
むしろ、支持政党が固定されていない人たちが実際に投票へ行き、その時々の政策によって投票先を変えるのであれば、政党にとっては狙うべき集団となる。

では、実際の選挙でそのような動きは起きているのだろうか。
ここで2024年衆院選と2025年参院選を見てみたい。

2024年は「投票先」が動き、2025年は「参加」も動いた

2024年衆院選では、若年層の投票率そのものが大きく伸びたわけではなかった。
総務省の抽出調査を基にした集計では、20歳代前半の投票率は30.99％で、2021年衆院選の33.62％を下回った。同様に20歳代後半も39.36％から38.19％へ低下している⁴。

ところが実際に投票へ来た若者の投票先は大きく動いた。
日本テレビ系列と読売新聞社の出口調査では、比例代表で国民民主党へ投票した割合が20代で26％、30代で22％となり、いずれも年代内で最多だった⁵。

当時、国民民主党が選挙で前面に掲げていたのが手取りを増やすという政策である。
所得税の「103万円の壁」を178万円へ引き上げることをはじめ、所得税・消費税の減税、社会保険料の軽減、ガソリン代や電気代など生活費の引き下げを訴えていた。
国民民主党自身も、選挙後の声明で「手取りを増やす」ことを訴え続けたと総括している⁶。

勿論これらの政策が若年層の支持拡大を直接引き起こしたと、この出口調査だけから断定することはできない。
ただ特定政党への支持が比較的固定されていない若年層で、生活に直接関わる政策を前面に掲げた政党が最多の投票先となったことは興味深い。
本稿の整理で言えば、「流動的関心層」の動きと整合的な現象である。

そして2025年参院選では、「投票先」に加えて「参加」そのものにも変化が見られた。
全国の抽出調査では、20歳代前半の投票率が2022年参院選の30.75％から42.60％へ、20歳代後半は37.26％から51.97％へそれぞれ上昇した⁷。

さらに出口調査では、10代から30代で国民民主党や参政党への投票が目立った。
20代の比例投票先では、国民民主党26％、参政党24％となっている⁸。

ここで重要なのは、「若者はどうせ選挙へ来ない」と固定的に考える必要はないという点である。
政策や争点、情報の届け方によってこれまで投票へ来なかった層、つまり消極的無党派層も投票へ参加し、その投票先も変化し得ることが実際に起こった。

また前述の2024年衆院選後には、自民党・公明党・国民民主党の三党で「ガソリンの暫定税率を廃止」が合意され、2025年7月には与野党六党でも年内の廃止に向けた合意が形成された⁹。
もちろん、これを「若者が国民民主党へ投票したから実現した」と単純な因果関係で説明することはできない。政策決定には他党との交渉や財源、国会情勢など多くの要因がある。

それでも選挙で新たな支持を獲得した政党が、その支持につながった政策をその後の政治交渉でも前面に出すことが改めて観測されたことは特に印象的であろう。
そしてそれを後押しできるのは、毎回の選挙に同じ政党を支持する固定的支持層だけとは限らない。流動的関心層や、それまで選挙への参加が低かった消極的無党派層も、実際に投票へ参加すれば政党間の競争に影響を与え得ることが分かる

組織票はなぜ強いのか

ここまでを見ると、投票へ行き、政策次第で投票先を変える層は相応の政治力を持つように見える。
それでも、現実の選挙でしばしば強いと言われるのは組織票である。

では、組織票の何が強いのだろうか。

組織票の強さは「必ず自分に入れる」だけではない

組織票というと、ある団体が推薦した候補に構成員が一斉に投票するというイメージが持たれがちである。

しかし、現実はそれほど単純ではない。
労働組合、農協、商工団体、市民団体の構成員を対象にした研究では、そもそも所属団体から具体的な投票依頼を受けた人自体がそれほど多くなく、労働組合を除けば依頼がそのまま投票行動へ結びついているとも言えなかった¹⁰。
つまり「団体に所属している人は全員、団体の指示通りに投票する」と考えるのは正確ではない。

ではそれでもなぜ組織票は政治的な影響力を持つと考えられているのだろうか。
それを見るには投票者の立場だけでなく、政治家の立場から捉えなおす必要があると考える。

同じ課題を抱えているから、政策の方向も読みやすい

組織票の強みは、構成員同士の課題や要求が似た方向になりやすいことに挙げられる。
例えば、農業団体であれば農業政策、医療関係団体であれば診療報酬や医療制度、労働組合であれば賃金や労働条件など、構成員が共有している課題が比較的分かりやすい。

勿論、同じ団体の構成員だから全員が同じ政策を望んでいるわけではない。
それでも、無数の一般有権者へ一人ずつ「何を求めているのか」と聞くより、共通の課題を持つ集団の要求は政治側から把握しやすい。
そして団体側も、要望を取りまとめ、政党や政治家へ伝えることができる。

つまり組織票の強さは単なる票数だけではなく、「誰が何を求めているのか」、「どの程度まとまって動く可能性があるのか」など、有権者側の需要や数量が政治家側から見えやすい点にもあるのではないか。
このように考えると、組織票の影響力が単純に票数に限定されないことにも注意が必要である。

投票率の向上だけでは、組織票に対抗はできない

組織票について、低投票率なら組織票が強く、高投票率になれば組織票が薄まるという説明がよくなされる。
例えば、毎回必ず投票する組織票が１万票ある選挙で、全体の投票数が５万票なら20％を占めるが、10万票まで増えれば10％になる。つまり投票者が増えるほど、固定的な１万票が選挙結果に占める相対的な重みは小さくなったといえる。
この意味では、組織票や固定的支持層の持つ票田としての優位性が相対的に低下したということは、確かに言える。

しかしここで注意したいこととして、組織票の相対的な比重が低下することと、組織票のような強力な固定的支持層を持つ政党が不利になることは、必ずしも同一ではないことが挙げられる。
日本の2001～2014年の国政選挙を分析した研究では、投票率上昇が組織的支持基盤を持つ政党に必ず不利になるという見方は支持されていない¹¹。
この理由として本稿では、流動的関心層や新たに選挙に参加した消極的無党派層も、組織的基盤の持つ政党へ票を投じることは十分に考えられるためと仮定している。
ゆえに固定的支持層が全票数に占める割合が低下しても、それ以外の票を新たに獲得できれば、その政党が不利になるとは限らない。

以上のことから重要なことは、固定的支持層にとって代わるほどの固定票を作ることではない。
継続して政治参加を行うことで、一般有権者が固定的支持層同等の政治家にとっての、無視できない存在となることなのだ。
決して固定的支持層を有する政党を忌避することや、組織票の影響力そのものを排除することではない。

「確実性」ではなく「競争可能性」で政治力を持つ

では、一般有権者はどのようにして、固定的支持層とは異なる形で政治家にとって無視できない存在になれるのだろうか。

私はその一つの可能性として、「必ず投票には行くが、投票先は固定しない」という行動だと考えている。
選挙には参加するものの、特定の政党に対する無条件の投票を決めず、政策や実績によって投票先を変える。
いわば流動的関心層になることが重要だと考える。

流動的関心層は、固定的支持層のように投票先が固定されていないことから、政党から見れば、政策決定の上で無視できない存在として認識され、有権者の需要に合致すれば自党の得票となることが期待できる。

固定的支持層の強さを「確実性の政治力」とするなら、私は流動的関心層のことを「競争可能性の政治力」と呼びたい。
固定的支持層が「この票は失いたくない」と思わせる力を持つなら、流動的関心層は「この票を取りに行きたい」、「放置すれば相手に取られる」と思わせる力を持つ。

一般有権者が組織票と同じ形でまとまらなくても、継続して選挙へ参加し、そのうえで投票先を政党間で競争させること自体が、一つの政治力になるのではないだろうか。

「投票に行こう」と言う側にも問題はないのか

ここまで私は、基本的に「選挙には行った方がいい」という立場から書いてきた。
ただし、投票を勧める側にも注意すべき点があると思う。

投票推奨は政治主張とは切り離してとらえる

「若者は投票へ行こう」、「投票へ行こう」といった言葉自体には賛成である。
しかし特定の政治信条を結び付けた主張には、注意をしていただきたい。

例えば「戦争をしない国にするために選挙へ行こう」という言葉を考えたい。
戦争反対という感情は多くの人が共有しているものであろう。
しかし「今の政治が戦争できるように向かっており、これを阻止するために選挙へ行こう」などの使われ方をすると、政治的な現状認識まで含むことになる。

勿論、各人がいかなる政治信条を持ち、それを主張することも、何ら非難されるべきことではない。
しかしここでの問題は、一般的な投票促進運動と政治主張を同一のものとしていることである。

政治主張を織り交ぜると、発信者と政治信条が異なるだけで受信者の反発を招きうる。
もしくは受信者が、その政治的な前提まで含めて「投票へ行くべき理由」だと受け取ってしまう可能性もある。

世代や政治信条を問わず投票率を上げることと、特定の政治勢力へ誘導することは別である。投票を促す側も、この点には特に留意する必要があるだろう。
本稿で理想と考えているのは、各有権者が自分で争点を決め、各党の政策を比較し、「今回はここへ入れる」、「次は違う」と判断できる状態である。

選挙は一つのテーマだけで決めてもいい

選挙になると、各政党のマニフェストをすべて網羅してから判断しないといけないと考えてしまう人もいるかもしれない。
ゆえに選挙が面倒に感じる人もいるかもしれない。

しかし私は、必ずしもそうする必要はないと思う。
ご自身にとって非常に重要なテーマが一つあるなら、それを投票先を決める最大の基準にしてもよいと考える。

例えば、子育て支援を重視したいのか、防衛政策を重要視したいのか、税制を重要視したいのか、などが挙げられる。
この中で子育て支援を重視するのであれば、自民党はどういう政策を打ち出しており財源はどうなのか、立憲民主党はどうか、国民民主党はどうか、共産党はどうかのように、各政党間で同一のテーマに関してどのようなマニフェストを打ち出しており、その財源をどのように設定しているのかをまず比較するだけでもよい。

最初から完璧な政治判断を目指す必要はなく、自分が関心を持てる一つの問題から調べ、その時点で最も納得できる候補や政党を選ぶところから政治参加を始めても十分である。

勿論、一つのテーマだけで投票先を決めることが一切の問題がないとは言えない。
ご自身の選んだ政策では魅力的に見えても、他の政策では考えと合致しないということは多々起こりえる。
このため可能な限り複数分野での政策を見ることも重要である。しかしそれを意識するがあまり政治参加のハードルが高くなるぐらいであれば、軽い気持ちで政治に参加してもよいのではないだろうか。

「今がいいから投票に行かない」は、本当に現状維持なのか

選挙へ行かない理由として、「今の生活に特に不満がないから」という考え方もある。
この意見が出てくる理由として、特に困りごとのない現状維持を選んでいるためだと考えられる。

しかし現在の生活は、何もしなくてもそのまま維持されるものではない。
社会保障制度も、税制も、外交関係も、治安も、インフラも、その時々の為政者の政策判断によって維持されている。
つまり「今困っていない」という状態自体が、それ以前の政治や行政の結果でもある。
そして問題の中には、目に見えて悪化してから対応しようとしても、元へ戻すのに大きな時間や費用がかかるものもある。
だから私は、「問題が起きたらそのとき政治に関心を持てばいい」と考えるより、問題が大きくなる前から選挙へ参加しておく方が合理的だと思う。

時には「日本が本当に駄目になったら海外へ行けばいい」という意見もある。
勿論、実際に国外へ移住するという選択肢を持つ人もいる。
しかし、仕事、家族、資産、言語、在留資格などを考えれば、誰もが簡単に国を移れるわけではない。
さらに、本当に社会が大きく不安定になった段階でも、現在と同じ条件で自由に国外へ移れる保証があるわけでもない。

「駄目になれば逃げればいい」という選択肢そのものが、今の安定した社会を前提にした発想でもある。

まとめ

組織票が強い理由は、単純に人数が多いからだけではない。

選挙になれば一定数が動くこと。
どのような政策を求めているかが比較的分かりやすいこと。
そして政党側が、その票をある程度計算できること。
こうした「確実性」が政治力の一つになっている。

しかし、一般有権者が政治力を持つために、必ずしも特定の政党へ固定的に投票し続ける必要はない。
毎回投票へ行き、政策や実績に応じて投票先を選定する。
それだけで政治の場で十分存在感を示せる。

前回の記事では、一票が集まって投票率になることで、地域や世代の「存在感」になり得ると考えた。
そこからさらに一歩進めれば、その存在感が組織票や固定的支持層にも対抗しうることを示した。

ということで本稿までの２記事で、組織票がなぜ強いのかを考えながら、一般の有権者が持ち得る政治力について考えてきた。

本稿の書き方ゆえに勘違いされるかもしれないが、私は流動的関心層だと自認しているがゆえに固定的支持層に対し厳しい論調になってしまった箇所もあるかもしれない。
しかし固定的支持層であることが絶対悪ではない。安定的な政治を実行するうえで、政権が安定するために支持層が強固であることは重要であろう。
一方で無思考で「投票に行かない」や「毎回〇〇党でいいや」ではなく、各政治家や政党のそれまでの活動や掲げたマニフェストを少し見つめなおすきっかけになれば嬉しい。

また選挙って案外５分もあれば終わるぐらい、簡単な作業となっている。
直近でも選挙で支持を伸ばした政党が、その後の政策交渉で公約を前面に出す事例が見られた。
選挙結果とその後の政策が無関係ではない以上、生活を少しでも良くするためにもぜひ投票へ行っていただければと思う。
また皆様のお考えになられたことをいろいろ書き込んでいただけると幸いです。

ということで全２回、お疲れさまでした。

1. 河井大介（2016）「ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―」『社会情報学』４巻３号 ↩︎
2. 統計数理研究所「日本人の国民性調査　第9次全国調査（1993年）・#8.7g 支持政党」< #8.7g 支持政党 (第9次 1993年) >（2026/9/10参照） ↩︎
3. 「支持政党なし」の割合が20代は63％、30代は50％である一方、60代は30％・70歳以上は24％となっており、若年層と老年層で大きく差が出ている（参考：同上）。 ↩︎
4. 公益財団法人明るい選挙推進協会（2025）「第50回衆議院議員総選挙 年齢別投票者数調（抽出調査）」20頁 ↩︎
5. 日テレNEWS NNN「【速報・出口調査】比例投票先 20代と30代は国民民主党がトップ」2024年10月27日報道 < 【速報・出口調査】比例投票先 20代と30代は国民民主党がトップ（2024年10月27日掲載）｜日テレNEWS NNN >（2026/9/10参照） ↩︎
6. 国民民主党（2024）「第 50 回衆議院議員総選挙結果を受けて（党声明）」< 第 50 回衆議院議員総選挙結果を受けて（党声明） | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。 >（2026/9/10参照） ↩︎
7. 明るい選挙推進協会（2026）「第27回参議院議員通常選挙全国意識調査
   調査結果の概要」20頁 ↩︎
8. テレ朝NEWS「若い世代で国民・参政が支持伸ばす　自民は大きく減らす【参院選2025】」2025年７月20日報道 < 若い世代で国民・参政が支持伸ばす　自民は大きく減らす【参院選2025】 >（2026/9/10参照） ↩︎
9. 財務省「加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和6年12月13日）」< https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20241213.html >（2026/9/10参照） ↩︎
10. 山本英弘（2022）「利益団体の選挙動員とメンバーの投票行動―団体所属者に対する質問紙調査の分析―」『選挙研究』38巻２号 ↩︎
11. 鈴木創（2019）「日本の国政選挙における投票率の党派的効果」『選挙研究』35巻２号 ↩︎