社会・思想

偏差値に見える教育格差問題|石川県の事例より

金沢・尾山神社

私、個人的に石川県が好きで、特に金沢は毎月出かけるほど大好きだ。

兼六園や茶屋街などの歴史遺産、能登半島や白山などの自然景観は勿論、県全体が活気に溢れているように感じる。

この中でふと感じたことがある。

石川県の高校偏差値って他県の感覚と比べて気持ち低くない?

私は石川県に居住したことはなく石川県で学生時代を過ごしたわけではないのであくまで感覚上の話となってしまい申し訳ないが、石川県内の高校の偏差値が合格実績と比べマッチしていないようにも感じた。

これを突き詰めていくと、社会問題の一端にもつながるような事案が見受けられた。

今回は石川県の高校の実例を挙げながら、偏差値に見える教育格差問題について触れていく。

「ぼくの色眼鏡哲学」管理人のながたるみおです。ご訪問いただきありがとうございます。
この記事では、高校偏差値と社会問題の関連性について私なりの視点から考えていきます。
なお、思考整理や画像生成の補助としてAIを活用することがあります。

能登では交通・通学圏の制約によって「通える=選べる高校」の範囲が狭まりやすく、学校が背負う進路レンジが広がりやすい

その結果、偏差値という代表値だけでは進学実績の出方を説明しにくくなり、地域によって「偏差値の意味」がズレて見える。

本稿の結論は、こうしたズレの背景にあるのは高校の優劣ではなく、教育機会の格差だという点にある。

石川県での高校教育の現状

石川県は教育に熱心な県の一つとされている。

小中学生対象の文科省の行う全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)において2025年度の結果では、全国順位ではここ数年上位グループに入る水準で推移している1

勿論、この結果のみで「石川県の教育水準が全国トップレベル」とは断言できない。北陸三県(福井県、富山県)も石川県同様に全国学力テストでトップレベルの順位に位置している2

このため北陸三県は、比較的教育に対する熱意が高い県だということは言えるのではないだろうか。

ではこの教育熱の高い石川において、高校事情はどうなっているのであろうか。

私は前述のように北陸三県の教育事情についてあまり縁がなく、あくまでデータを用いた考察となる点についてはご理解いただきたい。

そして本稿において学力偏差値について取り扱う場面が多いが、高校の学力偏差値はサイトや運営者によって若干の誤差が生じることがあるため、あえて具体的な数値は用いず以下の表の通り、ランク付けを以て考察していく。

ランク参考学力偏差値
A70以上
B+65~69
B60~64
C+55~59
C50~54
D40~49
E~39

このランク付けに用いた偏差値は、以下のサイトを参照元とした。

また以下、「偏差値ランク」と表記する。

石川県の地理事情

では石川県内の高校について、どういった高校があるのか見ていく。

当節の結論としては、地域によって学力層の分かれ方が異なる点が大きな特徴として挙げられる。

石川県の各市町を県ホームページ3と都市雇用圏4を参考に、以下の3地域に分けて本稿では考察を進める。

①金沢地域(緑)
金沢市、かほく市、野々市ののいち市、白山はくさん市、内灘町、川北町、津幡町

②加賀地域(青)
小松市、加賀市、能美のみ

③能登地域(赤)
七尾市珠洲すず市、羽咋はくい市、輪島市、穴水町、志賀町、中能登町、能登町、宝達志水ほうだつしみず

尚、下線の自治体は当ブログが都市雇用圏を参考にして、独自に各地域の中心都市を選定した。

各地域における高校の概要

では各地域について考察する前に、石川県内のトップ校について触れておく。

石川県は典型的な公立高校が優位な県であり、トップ校は金沢泉丘高等学校(以下「泉」)という県立高校となっている。泉は県内トップの進学実績を有しており5、県内の学力上位層の受け皿として機能している。

では早速、各地域の高校について著名な高校の名前を挙げながら、その地域の特徴を把握していく。

金沢地域

金沢地域は人の集積地ということもあり、高校の数が多く、高校の数によって学力層がきめ細やかに分かれていることが大きな特徴となっている。

金沢は北陸三県の中でも有数の都市規模を有しており、金沢市の昼夜間人口比率が107と人口の集積地となっている6

そして高校事情においても同様に、泉を筆頭に学力上位層が集まる学校が数多く所在し、それ以外にも様々な学力層に対応した高校が設置されるなど、その選択肢の豊富さは県内で類を見ない。

学力上位層の高校だけでも泉、金大附属(金沢大学附属高等学校)といった偏差値ランクがAの高校は県内では金沢市内にしかなく、Bランク代でも二水(金沢二水高等学校)、更に私立高校でも星稜(星稜高等学校)、私立金沢(金沢高等学校)など、学校の特色によって選択肢が豊富に存在する。

このように金沢地域では学校の数によって学力層が分けられるため、一学校内での生徒の学力の幅は相対的に小さくなりがちである。

加賀地域

次に加賀地域について。

加賀地域は金沢地域ほど細かくはないものの、ここも学校の数で層を作り出している。

加賀地域は小松を中心に発展してきた地域であるが、小松が江戸時代より金沢とは同じ加賀藩に属しながらも「武家文化の金沢、町人文化の小松」と言われるように7、一定の距離を保った歴史、文化を有している。

そして今日においても小松市を中心都市とした都市雇用圏の形成など行政、経済、市民生活など様々な側面において、金沢地域とは別の一体感を持った地域となっている。

この状態は高校においても同様であり、小松高等学校(以下「県立小松」)が地域のトップ校となっているが、偏差値ランクとしてはA~B+と泉や金大附属に次ぐ、もしくは並ぶほどの学力を有している。

更に小松明峰(小松明峰高等学校)や小松大谷(小松大谷高等学校)、また加賀市にも県立大聖寺(大聖寺高等学校)が設置されるなど、様々な高校が地域内に所在しており、このことが層を作り出している

能登地域

能登地域は前述の2地域と異なり高校の数が比較的少なく、結果一つの学校内に様々な進路を背負いやすい状況となっている。

すなわち同じ学校内に大学進学志向の生徒と就職志向の生徒など、様々な希望進路を有する生徒が同居し、学校の受け持つ「進路の幅」が広がりやすい。

当地域は山岳部が多いことからそもそも移動や往来に制約が出やすいことに加え、街同士の距離も長くなっている。

当地域のトップ校としては七尾高等学校(以下「県立七尾」)が設置されている。

しかし特に奥能登と呼ばれる輪島市、珠洲市、穴水町、能登町では七尾市との往来にも後述するように難を抱えており、各市町の高校に進学する生徒が多いように考えられる。

能登地域では交通圏、生活圏が地理的条件に影響を受けやすい地域となっており、このことが他地域と異なり一学校内の生徒の学力層が広くなりやすい状況が生まれやすい。

以上高校の現状を俯瞰すると、地域によって学力層の分かれ方が異なり、それが偏差値や各高校の合格実績の見え方にも影響している可能性がある

このことを踏まえて、次章では個人的に偏差値と実績の乖離が大きく、違和感を生み出していると考える能登地域に焦点を当てて、より詳細に考察していく。

能登地域についての考察

石川県立七尾高等学校

前章でも示したように能登地域について考察するうえで、この地域の抱える地理的条件は無視できない。

よって本章では先に能登地域の地理的特性を確認したうえで、高校事情について考察していく。

能登地域の地理

上記の画像は石川県とその周辺を写した衛星写真となっている。

能登地域は画像からもわかるように他地域とは南側でのみ接しており、基本的には海に囲まれた行き止まりの地形となっている。

また能登半島は全体的に山がちな地形となっている一方、七尾市中心部から南西部の中能登町、羽咋市、そして金沢市に至るまで平野が広がっている。

更に後述するが交通事情や高校の実情も南半分と北半分では事情が異なる側面が見られる。

このため本稿では能登地域を以下の2地域にわけて考察を進める。

中能登地域(桃):七尾市、羽咋はくい市、志賀町、中能登町、宝達志水ほうだつしみず

奥能登地域(橙):珠洲すず市、輪島市、穴水町、能登町

では次節以降は交通事情を取り上げたうえで、高校事情について検証していく。

交通手段の実情

まず能登地域の交通を考えるうえで重要なのは、前述の通り半島であることと、地形が山がちであることだ。

つまり移動は「行ける/行けない」という可否ではなく、「日常的な移動が成立するか」といったコストの問題になりやすい。

この問題は中能登地域と奥能登地域で特に顕著に差が見られる。

では最初に鉄道について。

本節の最初に示した画像は、能登地域周辺の鉄道を示したものである。

羽咋方面から七尾まで至る青線がJR七尾線、七尾から穴水に至る水色線がのと鉄道七尾線。

そして穴水より先に伸びている赤色2線のうち輪島方面のものがのと鉄道七尾線、珠洲方面がのと鉄道能登線であり、それぞれ2001年と2005年に廃止となっている8

JRは金沢駅 – 七尾駅間で概ね1〜2本/時間の普通列車が運行されており、これに加え特急「能登かがり火」が4〜5本/日程度が金沢駅 – 七尾駅 – 和倉温泉駅間で運行されている。

一方のと鉄道は七尾駅 – 穴水駅間で概ね1本/時間程度で運行されている。

この結果として中能登地域では地域内、金沢方面との往来ともに鉄道が移動手段として成立しやすいのに対し、奥能登地域では鉄道だけで日常移動がすべて完結できるとは言い難い。奥能登での移動には、必然的にバスや自家用車などの別の交通手段に依存せざるを得ない。

では鉄道の弱い奥能登地域でバスでの移動では問題がないのか。

上記の画像は石川県の「石川県能登地域公共交通計画」より引用してきた画像ではあるが9、この画像を見る限り奥能登市町へは金沢より高速バスが直通しており、それを補うように複数の路線バスと各市町のコミュニティバスが運行されている。

このように地図を見るうえでは、奥能登地域内の往来も一応は成立しているように見える。

しかし重要なのは「路線が存在するか」、すなわち可否の問題ではなく、その路線が安定的に運行、維持されるかである。石川県の資料に依ると10、利用者の減少や被災、更に運転士不足によってバス路線の縮小や廃止などが現実的なリスクとして指摘されている。

つまり奥能登地域の交通は代替手段が多いように見えても、実際には綱渡りのような決して安定的なものではなく、交通の弱さが露呈している。

ここで奥能登地域の交通に関して、のと里山空港(能登空港)の存在は無視できない。

同空港は奥能登地域にとって首都圏との往来を可能にする広域交通の出口であることに加え、単なる輸送機関を超えて地域の行政、医療、災害対応を含めた拠点となっている。

空港周辺では各市町への交通の要所としての整備や各施設集約の整備など、行政投資の焦点が当たりやすい。こうした意味でも、のと里山空港は「奥能登地域にも広域交通がある」こと以上に、地域機能のハブとして重要な存在となっている。

この詳細については、以下の展開メニューを参照されたい。

のと里山空港は輪島市、穴水町、能登町に跨って位置している。

本節最初の衛星写真にて奥能登地域の中央部に見える赤い区域が当該空港であり、石川県の資料でも高速バスが交差している箇所が当該空港である。

当空港は2003年に開港し、今日では羽田便を全日空(ANA)が往復2便/日、運行している11

当空港を取り上げた理由は地域拠点として機能しているためであるが、それを示す特殊な取り組みが多く、全国的に注目されている空港だからである。

特に珍しい取り組みとして、搭乗率保証制度が挙げられる。

これは空港と航空会社がともにリスクとリターンを分け合う制度であり、平均搭乗率が低い場合は空港が航空会社に損失補填、逆に平均搭乗率が高い場合は航空会社が空港に利益還元を行うという制度だ12

当空港のような地方部の空港ではしばしば搭乗率の低さが問題となりがちではあり、当該制度の下では空港側が不利にも感じられるかもしれない。しかし当空港では東日本大震災やコロナ禍、能登半島災害などの特別な事情を受けて県とANAの合意を経て制度適用除外となった年を除けば、県がANAへ損失補填を行ったことはない13

この理由として明確な資料は見当たらなかったものの、地域の全面的な協力があったためだと考えられる。

空港と各市町を結ぶ乗合タクシーの設定、地元住民だけでなく観光客も対象となる利用促進助成金、空港そばに道の駅を設置、統合行政センターの設置14、更に空港そばに新しい公立病院の設置も検討されている15

このように単に行政だけが空港の利用を推し進めるのではなく、地域住民の拠点となるよう行政が各市町の垣根を越えて協働で整備を進めており、それが住民意識にも影響しているのではないかと当ブログでは考えている。

ただし注意したいのは、空港はあくまで広域交通としては有効なものの、通学や通勤のような日常利用を支える交通手段にはなり得ないという点だ。

つまり空港の存在は日常生活を支える拠点機能を担うことは行政次第ではあるものの、あくまで地域交通を完全解決するものではない。

以上のことをまとめると以下のことが見えてくる。

中能登地域奥能登地域
実情課題実情課題
鉄道・JRが金沢と直結しており、本数も確保されている
・金沢と直結していることから、新幹線を以て首都圏や
 関西圏への往来の利便性が高い
・中能登地域内の往来の利便性も高い
・JRの利用状況がコロナ禍以前の水準に回復しておら
 ず、人口減少もあり利便性の低下が懸念16
・北陸新幹線の開業遅れで関西方面へは乗り換えの回数
 が多くなり、不便
・七尾との往来、更に金沢との往来には利便性が高い
・穴水以北では鉄道が廃線となってしまい、地域内交通
 としては物理的に不可能
・利用状況がコロナ禍以前の水準に回復していない
・高速バスとの競争で利便性は劣る
・鉄道廃止に依る市町境を越える移動には、時間的制約
 などが生じた
バス・鉄道を補完するように広い範囲で運行されている・利用者減少による路線網の縮小
・バス運転士不足
・輪島、珠洲、宇出津(能登町)と金沢への高速バスの
 利便性は高く、利用者も多い17
・被災に依る道路の通行止めや迂回
・鉄道存続時代と同等の利便性確保が困難
・利用者現象などに依る路線網の縮小
・高速バスも珠洲線、宇出津線は空港での乗換えが必要
・バス運転士不足
航空・のと里山空港とは距離があるものの、各市町で助成制
 度が実施されている18
・新幹線との競合・新幹線のある金沢駅、新高岡駅まで物理的距離がある
 奥能登地域にとっての玄関口
・助成制度の充実さ
・行政サービスなど空港周辺が中心となって地域の
 つながりが意識
・空港までの未知が被災や積雪で安定した交通事情とは
 言い切れない
・日常利用の難点を完全に解決するものではない

大きくまとめると、広域交通については中能登地域はJR特急経由の新幹線、奥能登地域は航空路線が用意されており、高速バスもあることからどちらも充実していると言える。

一方で域内交通については中能登地域は比較的充実している一方、奥能登地域は鉄道2路線の廃線が域内交通に多大な影響を与えているように感じられる。

また能登地域全般の課題として、鉄道の利用水準がコロナ禍以前まで回復しておらず、今後の路線網の縮小や廃止がより現実的な課題として認識される。

ここで交通機関の維持として、観光需要も無視できない。

首都圏からの来訪者は北陸新幹線金沢延伸開業19以降に増加傾向を示した一方、直近では災害の影響もあり回復が鈍く、県内他地域と比較しても回復率は下振れている。

この詳細については以下の展開メニューを参照されたい。

観光客受け入れに関して20、首都圏からは北陸新幹線金沢延伸開業前後で全県で2倍以上に増えており、2023年時点では徐々に回復傾向にあったものの、2024年の災害の影響もあり能登地域の2019年比増減率が全県平均より大きく下回っており、他2地域21が首都圏からの観光客数が2015年比で増加しているにも関わらず、能登地域のみ下回っている。

今回分析で用いたデータが2024年(令和7年)度までしかなく、すなわち災害の影響を強く受けた年のデータしかないため、これだけを以て能登地域の観光需要を論ずることが非常に無理があることは重々承知している。ただ今回取り上げた理由としては、今後の能登地域における交通事情がよりシビアな状況であるということを確認したかったためである。

前述の鉄道の利用状況は2022年(令和5年)度までであるため、観光客数のデータとの鮮度の差はあれどコロナ禍前の水準にまでは回復しておらず、鉄道(JR、のと鉄道)の定期外利用客数の回復が特に鈍い動きとなってしまっている22。2020年(令和2年)度と2023年(令和4年)度で比較した場合、各鉄道の利用客数総計、定期客数は増加傾向にある一方、定期外利用客数はのと鉄道が増加している一方、JRは微減となっている23。そして能登地域への観光客総受け入れ数は4割増と好調であった24

能登地域への観光客数の増加率と各鉄道の定期外利用客数の増加率が比例していないということはつまり、コロナ禍以降は鉄道以外で能登地域へ観光に訪れる人が多くなったと推察される。

勿論この現象が能登地域特有だとは思えないが、少なくともこの傾向が人口減少の特に著しい能登地域で見受けられることは25、地域外からの新規の鉄道利用者が増加しないことが交通機関の維持に関して危機的状況をもたらしているということは言えるだろう。

また前述の展開メニューにも関連するが、JR七尾線が北陸新幹線敦賀延伸開業によって飛び地路線となってしまっており、運営者であるJR西日本にとっては経営上のネックとなっている26

現時点で七尾線がJRより経営分離が検討されるほど利用状況が悪化しているとは言えないものの27、存廃基準をクリアしている富山県の城端・氷見線が経営移管を決定した28

このことから七尾線の今後が今日では安泰だと思われても、JRが多少の出費をかけても経営分離を図りたいと考えていることは確かであり29、また利用状況の推移次第では現状の利便性の維持の保障はない。

まだ被災の傷が癒えない今日の不完全なデータのみで結論を迫ることが酷であり、当該地域に対し大変無礼であることも十分理解している。

だがここまでを整理すると、能登地域の交通は一見手段が多い用に見えて、実態として中能登地域と奥能登地域で条件が大きく異なり、特に奥能登側では日常移動のコストとその維持コストが高くなりやすい

そしてこの交通事情は観光や生活の問題だけでなく、教育機会の問題として捉えられる。

高校は毎日の通学が前提となっている以上、交通条件はそのまま進学先の高校の選択肢の制限に直結する。地域の各高校が担う生徒の学力層は、進学先の選択肢の数に比例して広がりやすい。つまり一学校の中に進学志向の生徒、就職志向の生徒が混在し、学校間で学力帯が重複しやすくなる。

この学校が背負うレンジの広さこそが、能登地域で偏差値と進学実績のズレが大きく見えやすい背景ではないか。

次節ではこの交通条件が高校の実情としてどう現れるのかを、中能登地域代表として県立七尾、奥能登地域代表として石川飯田(石川県立飯田高等学校・珠洲市)を例に、偏差値ランクと進学実績の関係から確認していく。

能登地域での高校事情

上記の画像は地理院地図を元に当ブログが加工を行ったものである30

能登地域の高校を記したものであり、15公立高校(赤)、2私立高校(青)が設置されている。

一覧については以下の展開メニューを参照されたい。

高校名の()は当ブログで用いる略称。

地域市町名高校名公私立




七尾市石川県立田鶴浜たつるはま高等学校(田鶴浜)公立
石川県立七尾高等学校(県立七尾)公立
石川県立七尾東雲高等学校(七尾東雲)公立
石川県立七尾城北高等学校(七尾城北)公立
おおとり学園高等学校(鵬)私立
羽咋市石川県立羽松うしょう高等学校(羽松)公立
石川県立羽咋高等学校(県立羽咋)公立
石川県立羽咋工業高等学校(羽咋工業)公立
志賀町石川県立志賀高等学校(県立志賀)公立
中能登町石川県立鹿西ろくせい高等学校(鹿西)公立
宝達志水町石川県立宝達高等学校(宝達)公立




輪島市石川県立門前高等学校(門前)公立
石川県立輪島高等学校(県立輪島)公立
日本航空高等学校石川(航空石川)私立
珠洲市石川県立飯田高等学校(石川飯田)公立
穴水町石川県立穴水高等学校(県立穴水)公立
能登町石川県立能登高等学校(県立能登)公立

そして能登地域のトップ校は先述の通り県立七尾である。当校は京都大学を筆頭に旧帝大の合格実績を誇っており、能登地域では唯一の偏差値ランクB+を有している。

一方で本節取り上げる石川飯田は珠洲市唯一の高校であり、偏差値ランク自体はDとなっている31

ここでの偏差値ランクとはあくまで高校入試での学力偏差値であるが、これだけを見るならば2校の差は歴然だ。しかし大学合格実績は少し見え方も異なってくる。

Sheet6
年度R6R5
高校名県立七尾石川飯田(参考)
野々市明倫
県立七尾石川飯田(参考)
野々市明倫
偏差値ランクB+DC+B+DC+
旧帝+一橋・東京科学大15101601
金大27543362
国公立合格数13324791302159
早慶・MARCH29221511
関関同立32216137
早慶MARCH関関同立61437648
私大総合格数3776069341876743
4年制大学総合格数5108477254897802
入学定員(単純比較)200120240200120240
上位大/国公立割合31.58%25.00%5.06%37.69%28.57%5.08%
私立難関大/私大割合16.18%6.67%0.43%18.18%5.26%1.08%
大学合格者/全体比割合255.00%70.00%321.67%274.00%80.83%334.17%

尚、今回は県立七尾と石川飯田の他に比較対象として金沢地域の野々市明倫高校(石川県立野々市明倫高等学校)を挙げた。これはあくまで能登地域と他地域の差を明確に示すためだけであり、他意はないことはご理解いただきたい。

また表の中の用語については、以下の展開メニューを参照されたい。

用語定義数値の大小が示すこと
旧帝+一橋・東京科学大旧帝大7大学(東京大、京都大、北海道大、東北大、名古屋大、大阪大、九州大)と一橋大、東京科学大の総合格数
金大金沢大学の合格数
国公立合格数旧帝大、一橋大、東京科学大、金沢大を含めた国公立大学の総合格数
早慶・MARCH早稲田大、慶応義塾大、並びに明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大の
関東難関7難関大の総合格数
関関同立関西大、関西学院大、同志社大、立命館大の関西難関4大学の総合格数
早慶MARCH関関同立早慶、MARCH、関関同立の総合格数
私大総合格数4年制大学である国公立大学、私立大学の総合格数
入学定員(単純比較)令和8年度高校入試における各高校の入学定員数令和8年度入試の入学定員数であるため、
卒業生総計ではない点に留意
上位大/国公立割合国公立大学の総合格数に対する金沢大、並びに旧帝大、一橋大、東京科学大の
総合格数
数値が大きいほど、国公立大学進学層のうち難関大学への
合格者が多いことを示し、生徒の学力層が比較的上位層に
振れていることを示す

数値が小さいほど、
国公立大学進学層の中で学力レンジが広いことを示す
私大難関大/私大割合私立大学総合格数に対する早慶、MARCH、関関同立の総合格数数値が大きいほど、私立大学進学層のうち難関大学への
合格者が多いことを示し、生徒の学力層が比較的
上位層に振れていることを示す

数値が小さいほど、
私立大学進学層の中で学力レンジが広いことを示す
大学合格者/全体比割合入学定員に対する4年制大学の合格数総計数値が大きいほど、
卒業生の進路は大学進学の傾向が強いことを示す

数値が小さいほど、卒業生の進路は大学進学の他にも就職など多彩だということを示す

一つの目安として100を超えているか否かが基準になる。
100を下回っている場合、大学進学層以外の
専門学校、就職傾向の生徒も多いことを示す
100を超えている場合、
相対的に大学進学を希望する生徒が多いことを示す
更により数値が大きくなるほど、
私立大学の合格実績が高くなることを示す32

尚、以上の用語はすべて当ブログ独自のものであり、検証を行ったわけではないため、その高校の特徴を正確に反映させたものではなく、あくまで参考値としてご理解いただきたい。

以上の表をまとめると、各高校の特長が以下のように見えてくる。

尚、これらはここ2年間での合格実績を分析したうえでの結論であるため、あくまでこういった傾向が見られるかもしれない程度であることには留意いただきたい。

高校名分母が・・・
国公立大受験生全体私大受験生全体生徒全体
県立七尾難関大志望者が多く、
学力層は相対的に上位層に寄りがちだと考えられる
難関大志望者が多く、
学力層は国公立大受験生全体よりは広くなっている
ほぼ全員が大学進学を希望しており、
かつ国公立大偏重が見受けられる
石川飯田国公立大受験生全体より学力層が広く、
一方で難関大志望者は少なくなっている
大学進学の他にも就職や専門学校など、
多彩な卒業後の進路が見受けられる
野々市明倫難関大志望者は相対的に少なく、学力層は広い難関大志望者が少なく、
地元の私立大学の合格数が多い用に感じられる
学力層も比較的広い
ほぼ全員が大学進学を志望しており、
かつ相対的に私立大学への受験生も多い

特に旧帝大や金沢大への進学実績は、県立七尾が生徒そのものの学力が高いこともあり圧倒的である一方、石川飯田も県立七尾ほどではないにしろ野々市明倫より良いように見える。また石川飯田だけで捉えても、入試偏差値が50を切るとも言われる高校において、一学年のうち2割前後の生徒が国公立大学への合格を手にしており、そのうちの3割弱は旧帝大や金沢大であると考えると、その異質さがご理解いただけると思う。

少なくとも京阪神圏や首都圏などの大都市圏では、このような傾向は見られない。

これは単純に生徒自身の学力が県によって異なるがゆえだと考えられるかもしれない。しかしこの仮説に基づく場合、石川飯田と野々市明倫を比較したときに野々市明倫のほうが合格実績が優れている必要がある33。しかし実態は異なることから、石川飯田が石川県内でも特殊な状況だと言える

そしてこの特殊な状況を生み出している要因こそが、能登地域特有の交通事情だ。

上記の画像は石川県の資料より引用してきたものではあるが34、この画像が石川飯田の特殊性、更に同じ能登地域であっても中能登地域の県立七尾と奥能登地域の石川飯田ではその特殊性が共有できない理由を、端的に示していると考える。

中能登地域では七尾市と羽咋市を中心に、域内の往来が非常に盛んに行われている

これは先述の通りJRや路線バスが充実していること、それに加え高校の数も関係していると考えられる。

県立七尾を地域のトップ校としながら県立羽咋がそれに次ぐ二番手校として機能しており、私立の鵬、工業系の羽咋工業、看護系の田鶴浜、総合学科の七尾東雲のように、七尾市を中心に選択肢が比較的豊富になっている。更に学力上位層は県立七尾や県立羽咋の他にも、地理的に金沢地域への進学も容易であることから金沢地域への進学から、より学力層の細分化を招いていると考えられる。

つまり中能登地域では高校選びが学力、専攻学問によって分かれると言える。

一方能登地域は能登町を除いて各市町内で就学する人が7割以上であり、能登町でも半数以上が町内で就学している。

これは交通網の薄さや地理的条件などから市町境を越えた移動には不利であり、かつ高校の数も限られていることから、中能登地域のように高校の選択肢がそもそも豊富とは言えない。これは石川県のデータからも考察できる35

つまり奥能登地域では高校選びの基準が学力ではなく、住居地域に左右されると言える。そしてこのことが石川飯田の生徒の学力層が拡大した理由を示している。

加えてこれは石川飯田だけでなく奥能登地域の他の高校においても就職する生徒がいる一方、毎年金沢大や富山大、更には大阪大や神戸大などの難関国公立大学への合格実績も有している。

したがって一高校内での学力層が広いことは奥能登地域全体の共通事項となっており、このことが入試偏差値と合格実績のギャップにより違和感を抱く要因となっている。

では以上の現状は地域の特性として認識する程度で問題ないのか。

当ブログではこれは教育機会の格差をもたらしていると考えており、放置すべきではないと考えている。

では最終章では、この現状についてどのような問題が考えられるのか考察していく。

教育機会のおける格差問題

前章までは石川県の中でも特に能登地域に焦点を当てて教育の現状を確認、そして教育機会の格差が発生していると仮説を提唱した。

しかしこの教育機会の格差は能登地域、ひいては石川県だけの問題ではなく、むしろ日本全国で起きている問題であると考える。

そのために言葉の定義を整理したうえで、能登地域の現状から教育機会の格差という問題について確認していきたい。

言葉の定義

本稿における「教育機会の格差」とは、主に地理的条件に依る機会格差のことを指すとご理解いただきたい。

「教育機会」という言葉のそのものの定義としては教育基本法を参照元とするならば、あらゆる事情を抱えていても等しく能力に応じた教育を受ける権利を有することが示されている36

そして一般的には「出身家庭や出身地域によって最終学歴が変わること」と示されることが多い37

本稿ではこの内の「地域」に着目して、出身地域によって学力とは別に「選択肢」と「コスト」に差が生まれる点において、「教育機会の格差」と表現している。

そしてここでの「選択肢」とは進学先の学校選びにおいて複数の候補があることを示しており、「コスト」とはその選択肢を選択するうえで必要となる経済的、時間的、その他必要となる余裕を指す。

本稿の仮説としてこの教育機会の格差が地方部の地理的条件、交通事情に端を発しており、更に地方部の過疎化や経済衰退を招いていると考えている。

ではまずは能登地域にて仮説の検証を行っていく。

能登地域における「教育機会の格差」

前章にて奥能登地域の高校において、一高校内の学力レンジが県内の他地域と比べ拡大していることは確認した。

この状態こそが「教育機会の格差」そのものを示しており、2つの観点よりこの格差問題を示すことができる。

まず1点目に、中学校から高校への進学の際の機会格差

これは前章で取り上げた県立七尾と石川飯田の比較で取り上げたように、地域によって現実的に選択可能な進学先の候補の数が大きく異なり、出身地域によって自ずと進学先の高校が決定してしまうことが挙げられる。

この事案の問題点として、高校時代の自己実現の可能性が閉ざされる点が挙げられる。

例えば同じ石川県内の高校においても、文武両道の泉、賑やかな学園祭の二水38、また学力上位そうでなくともインクルーシブ教育を推進する向陽(石川県立金沢向陽高等学校)39など、金沢地域には特色のある高校が多く、加賀地域も同様に様々な特色を有する高校が多い。

勿論これは能登地域の高校には無味無臭の高校しかないと主張したいわけではなく、むしろ石川飯田は独自の取り組みで取り上げられることも多い40

しかし金沢地域、加賀地域では複数の高校の中から自身の考えに最も沿った高校を選ぶことができる。そして能登地域の中学生が全員、能登地域の各地域に進学するとも限らないため、その点において全く自己実現が不可能だとも言い切れないことも確かだ41

だが金沢地域、加賀地域であれば隣町の高校でもバスなどの往来交通が充実しており、相対的に考慮すべきポイントが時間的なコストに重きが置かれるものの、能登地域では通学定期や金沢周辺に移住することも考えられるため42、こういった面で教育機会格差が生じていると言えよう。

そして2点目に、高校から大学への進学の際の機会格差も挙げられる。

石川飯田の合格実績を取り上げた際にも前述したように、進路においては比較的自己実現が可能なようにも感じられる。

しかしここで取り上げたいのは「進学」の機会格差と限定したように、進学先の大学の選択肢が限られているという点だ。そしてこれは能登地域だけでなく、石川県全体でも同様だと考える。

一般的に大学卒業後の進路としては大学院に進学し、より研究活動に取り組む道と、就職する道の2パターンがあると考えられる。

そして医学部や一部の専門職を除けば一般的に、いわゆる高学歴と呼ばれる難関大卒業者のほうが有利に就職活動を進められると言われる。

この難関大に含まれる大学とは確かに個人によって認識は異なるであろうが、一般的には全国で名の通った旧帝7大学や早慶MARCHであろう。

ここで石川県内の大学では、金沢大学が「金岡千広43」の一つで人気大学の一つとして難関大に分類されるであろう。

他にもいくつかの公立大学や私立大学も存在するものの、全国的なネームバリューは当ブログとしてはあまり感じられない。

勿論、当ブログが未知なだけで各大学にはそれぞれの特長があり、ネームバリューや学力偏差値だけでその大学の価値を推し量ることがいかに短絡的かは言うまでもない。

ただ世間一般的な話では、実際の進路指導の場面でもネームバリューのある大学への合格実績を得ることが世間からの高校や生徒自身の評価が上がることにつながり、特殊な理由がなければ難関大に進学することが一般的であろう。

このように考えると石川県の高校生は、首都圏や関西圏の高校生に比べると難関大へ進学する場合、受験遠征費や入学後の下宿代、帰省のための交通費など経済的なハンデを被る場面が多々考えられる

特に前述の県立七尾/石川飯田/野々市明倫の比較の中で、野々市明倫の「私立難関大/私大割合」が極端に低くなっているのは、この私立大学のハンデが大きいからではないか。

当指標の分母が私立大学合格数であり、分子は早慶、MARCH、関関同立の合格数、つまり首都圏や関西圏の難関私大の合格数となっている。このことから当指標は私立大学受験層の中で首都圏や関西圏への進学を希望する層を端的に示していると言える。勿論これらの大学以外への合格実績も有しているため、またあくまで合格数での検証であるため、実態とは一定の乖離が考えられる。

ただ県立七尾は地域の進学校であることから難関大の合格数も多くなっている一方、石川飯田は必ずしも進学校とは言い難いものの野々市明倫より当指標の数値が良くなっているのは、自宅から通える私立大学の数が関係していると考えられる。

つまり石川県内で私立大学が多いのは金沢地域周辺であることから、野々市明倫では私大は自宅から通える大学を選択する傾向がある一方、石川飯田は珠洲から金沢まで車で約2.5〜3時間有することもあり44、金沢地域に進学する場合は金沢地域に下宿する人も多いと考えられ、であれば首都圏や関西圏の私大を選択する生徒も多いのではないか、と当ブログで見ている。

また加えて首都圏や関西圏では大手予備校の校舎も多い一方、地方部では衛星予備校や中小予備校がほとんどであり、この点においても情報格差など不利となっている。

以上のことより、石川県では地理的条件に基づく教育機会の格差が進学の際の2点において見受けられると当ブログでは認識している。

そして1点目の高校進学の選択肢が限られていることについては、山間部や離島部などでは同様の問題が発生していると考える。

また2点目に関しても、首都圏や関西圏以外の地域では共通の課題と言える。

これらの問題点として、前述の自己実現の可能性が閉ざされることも挙げられるが、それ以上に価値観の固定化を招きかねないことが挙げられる。

例として高校進学の際を考える。

進学先の高校の選択肢が全くない場合、顔なじみのある人ばかりの狭い世界で高校卒業までの18年間を過ごすことになり、固定観念に囚われてしまい異なる価値観に抵抗感を生みかねないことや、そもそも苦い過去を有する生徒には非常に生きづらい状態を強いかねない。

これは近年よく謳われる多文化共生や相互理解促進の妨げにもなりうる。

勿論選択肢が完全に閉ざされた状態は稀であり、かつ地方部出身者全員が劣っていると主張したいわけではなく、出身地域によって価値観の優劣が決まるとは毛頭考えていない。ただあくまで一つの可能性として、地域によっては相対的に人の往来が少なくなってしまっており、このことが他地域と比較した際に新たな刺激をもたらす機会に劣るのではないかこの点において自己成長という意味での教育機会の格差になっていないか、当ブログではそのように問題提起を行いたい。

まとめ

本稿では石川県の高校事情から、地方の抱える教育機会の格差について考察を行った。

この格差に関して、本稿では能登地域の交通事情の乏しさが格差要因の中で大きなウェイトを占めていると考えている。これは昨今話題になっている地方部のJR線の存廃問題にも関わる問題であろう。

また少し飛躍的ではあったが、昨今のリベラル的価値観にも関わりうる事案だとも考察した。

当ブログ執筆者としては、単なる疑問が社会問題の一端を示していると考察できて、非常に愉快であった。

石川において、「偏差値と合格実績が(良い方に)全く見合っていない高校があった」といった単なる学歴ネタが、そこには当該地域が抱える交通事情や地理的特性などから全国的に問題視される教育機会格差につながるということが見られた。

また本稿では主題ではなかったが、人口減少の要因やコンパクトシティ構想など、様々な事案にも繋げられるとも感じた。そういった意味でも、些細な疑問や違和感が社会的な問題につながっているということは、非常に興味深いように感じられた。

最後にはなるが、本稿の内容において一部表現の厳しい箇所もあったかもしれない。

当ブログとしては特定の高校、地域、思想、その他諸般に関して、攻撃や非難の意図は一切ないことをここで改めて示しておきたい。

また今回の事案も改善すべき事案だと考えていることは事実であるが、とはいえ能登地域は災害から復興の最中であり、石川県や関係機関は非常に尽力されていることは重々承知している。財政的、人材的な余裕がないことは十分に考えられるため、決して各機関の対応が悪いとは言い切れない。

この点に関しては、ご理解いただきたい。

本稿の内容を踏まえたうえで、皆様のお考えになられたことを忌憚なく書き込んでいただけると私の「哲学」がアップデートされる励みになります。

今回はお疲れ様でした。

  1. Yahoo!ニュース・共同通信(2025)「全国学力テスト、都道府県別公表 秋田や石川が上位、小6と中3」< https://news.yahoo.co.jp/articles/544a8471872a87836b1a2a978d148a98ed11475c >(2026/2/21参照) ↩︎
  2. 同上 ↩︎
  3. 石川県「石川県内市町のページ」< https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shimachi.html >(2026/2/25参照) ↩︎
  4. 都市雇用圏 < https://www.csis.u-tokyo.ac.jp/UEA/ >(2026/2/28参照) ↩︎
  5. 北國新聞(2025)「泉丘高から東大23人、京大34人 前期入試、合格者過去最多」 ↩︎
  6. 令和2年国勢調査 ↩︎
  7. 小松市(2023)「こまつ町家情報バンク」< https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1022/komatsuchouka/2465.html >(2026/3/5参照) ↩︎
  8. 尚、廃線区間の経路に関しては正確性を担保していない。 ↩︎
  9. 石川県(2025)「石川県能登地域公共交通計画」20頁 ↩︎
  10. 同上(2025) 32頁 ↩︎
  11. のと里山空港「航空ダイヤ」< https://www.noto-airport.jp/flight/ >(2026/3/1参照) ↩︎
  12. 東京都立大学総合研究推進機構(2021)「地方空港を自立に導いたリスクシェアリング手法『搭乗率保証契約』」< https://research-miyacology.tmu.ac.jp/miyacology-articles/4066/ >(2026/3/1参照) ↩︎
  13. 朝日新聞(2023)「能登空港、開港20年で278万人利用 搭乗率保証金支払いはゼロ」 ↩︎
  14. 国土交通省(2008)「港の利用促進と空港を核とした 空港の利用促進と空港を核とした地域振興の取り組みについて 地域振興の取り組みについて『能登空港の事例を中心として』」< https://www.mlit.go.jp/common/000023444.pdf >(2026/3/1参照) ↩︎
  15. 石川県(2025)「奥能登公立4病院機能強化検討会」< https://www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/support/okunotokouritu.html >(2026/3/1参照) ↩︎
  16. 石川県(2025)「石川県能登地域公共交通計画」24頁 ↩︎
  17. 同上(2025) 26頁 ↩︎
  18. 石川県(2021)「のと里山空港」< https://www.pref.ishikawa.lg.jp/nakanoto/nakanoto-notoairport.html >(2026/3/1参照) ↩︎
  19. 2015年3月14日 ↩︎
  20. 石川県(2026)「統計から見た石川県の観光」< https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/siryo.html >(2026/3/1参照) ↩︎
  21. 金沢地域、加賀地域のこと。 ↩︎
  22. 石川県(2025)「石川県能登地域公共交通計画」 24-25頁 ↩︎
  23. 同上 24−25頁 ↩︎
  24. 石川県(2026)「統計から見た石川県の観光」(同日参照) ↩︎
  25. いしかわ統計指標ランド(2021)「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果(石川県関係分)の概要」< https://toukei.pref.ishikawa.lg.jp/search/detail.asp?d_id=4461 >(2026/3/1参照)より、5年間の人口増減率において珠洲市が県下ワーストであり、能登地域の市町すべてにおいても5%以上の減少率を記録した。 ↩︎
  26. 飛び地路線とは他の自社路線と接続していない路線のことを指す。
    七尾線は正式には津幡駅から金沢駅までがIRいしかわ鉄道線であり別会社。
    他に著名な例として城端・氷見線(富山県)や九頭竜線(越美北線)(福井県)等が挙げられる。新幹線駅で接続している場合でも、他の在来線と接続していない場合も含まれる。
    保守装置や人員配置など1路線のためだけに考慮しなければならないため、経営上のネックとなっている。 ↩︎
  27. JR西日本は各路線、線区の輸送密度とともに、輸送密度2,000人未満の路線線区については営業赤字や営業係数も合わせて公表している。この輸送密度2,000人が存廃議論の基準になっていると考えられる。
    七尾線の2024年度の輸送密度は3,165人であった。
    また城端線、氷見線はそれぞれ2,572人、2,154人であった。
    (参照元:西日本旅客鉄道(2025)「2024 年度区間別平均通過人員(輸送密度)について」2頁) ↩︎
  28. 日本経済新聞(2023)「城端・氷見線再構築案決定 北陸、残る4線が次の課題に」 ↩︎
  29. 日本経済新聞(2023)「富山の城端・氷見線を三セク移管 JR西日本150億円拠出」 ↩︎
  30. 地理院地図 < https://maps.gsi.go.jp >(2026/3/3参照) ↩︎
  31. 個人的にはCでも良いと考えるが、サイトによってC〜Dどちらにも分類されることがある。このため今回はDとした。 ↩︎
  32. 私立大学の受験には、たとえ同一大学同一学部であっても複数日程や複数の受験方式があり、国公立大学のように全国共通の日程と回数が決まっているわけではないと当ブログでは認識している。
    このことから大学進学層が多い場合、一部の場合を除き生徒一人の有する大学合格数が複数になるのが一般的であり、このことから定員比は100を超えることが当然だと考える。
    また国公立大学進学希望者の多い場合でも、私立大学を滑り止めで複数受験するのが一般的だと考えられるため、特に除外せずに考える。 ↩︎
  33. 学力偏差値が50を切っている高校の合格実績が良いことが、県による学力の差であるならば、同一県内の高校との比較であればこの理論は当該高校の合格実績が良いこととは関係なくなり、単純に学力偏差値順に合格実績が良いようになるのが常になる。 ↩︎
  34. 石川県(2025)「石川県能登地域公共交通計画」 17頁 ↩︎
  35. 同上 ↩︎
  36. 教育基本法第四条 ↩︎
  37. セーブ・ザ・チルドレン「教育格差とは」< https://column.savechildren.or.jp/education-disparity >(2026/3/3参照) ↩︎
  38. 石川県立二水高等学校「二水祭情報」< https://cms.ishikawa-c.ed.jp/nisuih/%E4%BA%8C%E6%B0%B4%E7%A5%AD%E6%83%85%E5%A0%B1 >(2026/3/4参照) ↩︎
  39. 石川県立金沢向陽高等学校「校長室より」< https://cms.ishikawa-c.ed.jp/kouyoh/%E6%A0%A1%E9%95%B7%E5%AE%A4%E3%81%8B%E3%82%89 >(2026/3/4参照) ↩︎
  40. 中日新聞(2026)「勉強嫌い克服 この手どう? 飯田高生『ゆめかな』中間発表会」 ↩︎
  41. 例えば穴水高校出身の著名人として、東北楽天ゴールデンイーグルスの松本友飛がいる(参照元:朝日新聞(2025)「楽天・松井友飛、高校0勝でもプロで勝った 部員不足で重視したこと」)。 ↩︎
  42. 毎日新聞(2024)「被災の奥能登、5高校で志願倍率前年割れ 志望校変更、家族で移住も」 ↩︎
  43. 巷でよく使われる地方部に所在する人気の国立大学群。金沢大、岡山大、千葉大、広島大の頭文字。 ↩︎
  44. 北陸鉄道「能登方面特急バス」< https://www.hokutetsu.co.jp/highway-bus/noto/ >(2026/3/4参照) ↩︎

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